運営指針

※都市防災計画の評価と立案

（財）都市防災研究所は、都市防災計画を立案するとともに計画の評価を行い他の各種政策との功果比較を行います。

　

都市防災計画に限らず、すべての都市計画、社会計画は、その事前評価を必要とする時代になりつつあります。今、何が求められ、何を最も急ぐべきか、何を長期展望のもとに行い、何を緊急的に行うべきか、これらの政策判断について何某かの根拠を提出する必要があります。

都市防災研究所では、こうした時代をふまえ、各種の政策の遂行がどういう効果を社会にもたらし、その中で都市防災計画がどのような位置付けにあるのか、Ｂ／Ｃを中心とした評価を行い、時代に合った都市計画の立案を行います。

※情報を生かす都市防災計画

（財）都市防災研究所は、情報時代に鑑みた情報を生かす都市防災計画を志向します。

被災時に何よりも求められる「情報」、21世紀は新しいメディアの時代であり、情報を生かす都市防災計画のあり方を、都市防災研究所は追及します。

※平常時に忘れられない防災

（財）都市防災研究所は、平常時に省みられる都市防災計画を志向します。

防災関係の知識は被災時に蓄積される一方、平常時に忘れ去られる特徴があります。どんなに設備を充実させても、いざというときに使用法を思い出せない、そんな防災政策の弱点を補うため、平常時でも防災計画・防災設備を思い出す工夫、努力を行います。

※最新の災害対策

（財）都市防災研究所は、市民のための災害対策の「第一線」と「今」をマネジメントします。

いうまでもなく、災害対策は常にｕｐ－ｄａｔｅして最新のものにしておく必要があります。都市防災をめぐる様々な調査研究、理論的な考え方、技術等も日進月歩の進展を遂げています。また、歴史とともに、都市構造、土地利用、交通網の整備、住居構造、住宅環境等もまた変遷を遂げていきます。そして、市民意識も変化し続けるとともに、その災害や被災の記憶は風化していかざるを得ません。都市防災に関わる市民団体等のメンバーや行政組織の担当者もまた、異動や世代交代を重ねていきます。都市防災は、途切れのない継続と継承とが何よりも欠かせません。
都市防災研究所は、こうしたことをふまえ、何よりも市民のためという視点を基本に、防災対策の「第一線」と「今」の整備、改良に取り組み、防災計画や体制そのものを最新のものとしてマネジメントしたいと考えています。そのために、自治体からのご要望に応じ、各種の情報提供やご相談、アドバイス等を行っているとともに、後述する「スペシャリティ・ネットワーク」メンバー等の必要な人材をいつでも派遣できる体制の整備・拡充に取り組んでいます。

※専門家のネット

（財）都市防災研究所は、第一級の多彩な専門家をネットしています。

阪神淡路大震災においても指摘されたように、災害対策は多種多様な広がりを見せてきています。そして、利便性や快適性の向上といういわば文明の高度化とともに、課題はいっそう複雑化・複合化の様相を呈し、ますます多彩で多元的なアプローチが求められてきています。こうした状況をふまえ、都市防災研究所は、都市や地域としての街づくりの思想、文化といったより総合的な枠組みから都市防災という問題をとらえるべきであると考えます。そして、災害対策への取り組みそのものが、自分たちの「まち」や「ひと」をめぐる Way of City / Way of Life の追究と確立でありたいと考えるものです。
このような観点から都市防災研究所は、独自の「スペシャリティ・ネットワーク」を構築し、災害対策問題に結集すべき科学的英知や専門的知見の深耕と構築に努めています。

また、地域課題や自治体のニーズに応じて、この「スペシャリティ・ネットワーク」を効果的に運用し、求められる課題解決に取り組んでいきます。

スペシャリティ・ネットワーク基本領域

●都市計画 ●地震学 ●建築／土木●法律 ●経済●メディア

●情報／通信●医療／福祉●保険／金融 ●教育●物流

●企業活動 ●ボランティア●ＮＰＯ／ＮＧＯ●行政 ●他

※公益事業

（財）都市防災研究所は、防災問題に従事する公益事業部門としての役割を担い、さまざまな活動に取り組んでいます。

都市防災研究所は、国土庁、建設省認可の財団法人として昭和54年（1979年）に創設され、常に次代の都市防災のあり方を追究し、国内はもちろん国際的な公益的ネットワークの一員として活動しています。