求められる
「防災」への新しい視点
※「都市防災政策」の評価を必要とする時代
都市政策は「防災」だけがすべてではありません。数ある政策と比較して「防災」にコストをかける意 味、行政にとっても市民にとっても「防災」にコストをかける意味が客観的につかめなければなりませ ん。総論では誰も否定しない「防災」、しかし、それにどの程度対価を払うのが良いのか、誰もが評価 を避けがちです。 財団法人都市防災研究所は、この時代の要請に応え、防災の政策評価を行います。
※情報の時代の「都市防災政策」
時代は情報化の真っ只中にあり、今、情報化と防災は不可分な関係にあります。 財団法人都市防災研究 所は、新しい最新の情報技術を防災に生かす知恵を提供いたします
※平時の「都市防災政策」の演出
「防災」はともすると平常時に忘れられ、せっかくの設備投資が肝心な被災時に生きてこない危険があります。 財団法人都市防災研究所は、情報設備等を中心に、平常時にも活用される防災施設の構築を考えます。
思想の転換
| 私たちは、これまで自然災害に対してその被害を未然に防ぎ、また最小限に押し止めることを通して、街づくりに取り組み、 豊かで活力に満ちた市民社会を築き上げてきました。しかし、自然災害は防ぎようなく発生するものです。「防災」とは、文字通りにとらえれば 「災害を防ぐこと」また「市民の生命や財産、まちの公共的財産に損害を与え、失わせるような、突然の災害や惨事を防ぐこと」を意味しています。 しかし、そうした「防ぐ思想」だけが求められるものなのでしょうか。 |
発想の転換
| 災害の発生は「非常時」といわれます。そして、これまでの防災対策は、いわば「非常時対策」でした。 しかし、災害は私たちの日常生活の弱点や欠点を否応なくさらけ出し、それによって被害もより甚大なものとなるということが、 阪神淡路大震災から私たちが得た一番の教訓でした。とすれば、私たちは、防災を非常時のもの、特別のものと考えておくだけでいいのでしょうか。 |
姿勢の転換
| 現在、多くの自治体がすでに「地域防災計画」の見直しに取り組んでいます。しかし、昨今かなりの改善は見られるものの、 他人まかせの計画策定、実際性・実践性に乏しい計画案、策定作業の完了とともに半ば終結してしまう取り組み、 あるいは地域固有・密着性の希薄さ等のケースが少なくありません。「地域防災計画」を「計画書」レベルを超えて、街に根づき、 市民の間に活きるものとしてとらえ、育てていくことが求められているのではないでしょうか。 |
街づくりの基盤としての「安全」「安心」
| これまでの街づくりは、利便性や快適性の実現を重視してきました。しかし、阪神淡路大震災からの教訓を通して、 安心して暮らすことのできる安全な街づくりが、こうした利便性や快適性の基盤にあることが改めて認識されました。 都市防災研究所は、これまでの「防災(Prevention of Disaster)」 に加えて、「縮災(Mitigation of Disaster) 」という観点から、安全な都市づくりの実現を支援していきたいと考えています。 |
都市・生活文化としての「都市防災」
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コミュニティづくりとしての「都市防災」
| 災害に強い「まち」づくり、「ひと」づくりが、災害に対する体力づくり、体質の改善にたとえるとすれば、 コミュニティの強化は足腰、いわばトータルな運動能力の向上ということができるでしょう。コミュニティは、行政による「公」的な領域と、 市民の「私」的な領域とをつなぐ中間領域 ― 「共」の部分としてとらえることができます。また、この領域は、市民が広く連携、協同するとともに、行政、市民双方の情報や思い、 様々な活動や取り組みが行き交う媒体的領域ということもできます。災害の発生に際して、こうしたコミュニティの瞬発力・反発力、 あるいは運動・活動能力こそが、大きなパワーを発揮することはいうまでもありません。都市防災研究所は、こうした日常のテーマとしてのコミュニティの 育成・運営という観点をふまえながら、次代の都市防災を支援していきたいと考えています。 |